又、各省庁でも、独自にCALSへの取り組みを開始している。1996年度時点でのその主なものを動きを以下にあげる。

通産省 ・東京電力をモデルにNCALSを推進している（1995年から3年間）

・建設CALSを建設省と共同で推進している

建設省 ・直轄工事にCALS導入を予定している（1996年度）

・1996年度総合技術開発プロジェクトの研究テーマとしてCALSを研究し、設計から積算、発注公告、契約手続き等6つのフェーズで検討している

・建設CALSを通産省と共同で推進している

防衛庁 ・全庁をまとめるCALS研究会を設置し、CALSの導入についての検討を行っている

運輸省 ・舶用分野のCIM化のための調査研究費を96年度予算に計上している

・港湾建設に関してCALSの適用を検討している

農水省 ・建設分野においてCALSの導入を検討している

厚生省 ・新薬の電子申請でSGMLを使用している

特許庁 ・特許情報の官報のCD−ROM版でSGMLを使用している

又、その他の関連団体及び民間企業においても、以下のような積極的な取り組みが始められている。

日本情報処理開発協会（JIPDEC）

CALSに関する調査研究を実施

日本電子工業振興協会（JEIDA）

CALS推進協議会の前身となるCALS研究会を設置していた

国際情報化協カセンター（CICC）

アジア版CALSである生産系未来型統合情報システム（MATIC）を設立し、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアと3分野の研究を行っている

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